介護施設向け　介護記録支援システム「でらケア」

3月6日に行われた厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料の中で

平成30年度の介護ロボット導入支援事業について補助金額の見直しを行うとの記載がありました。

介護ロボット導入支援事業とは、介護ロボットの普及促進策として平成27年度から都道府県で実施している事業で

介護保険施設・事業所が20万円以上の介護ロボットを導入する際、1機器につき10万円補助するというものです。

【参考】愛知県 平成29年度 介護ロボット導入支援事業

http://www.pref.aichi.jp/korei/kaigohoken/robot/robot_index.html

※都道府県によって、条件や実施状況が若干異なるので各都道府県の実施状況は、各自ご確認ください。

平成30年度においては、補助金額を現行の1機器あたり10万円から30万円(価格が60万円未満のものについては価格の１/２）に増額する予定とのことです。

対象範囲についても、コミュニケーション（高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器)、
及び介護業務支援（ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、
それを基に高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器）をあらたに追加するとしています。

具体的な取扱いについては、別途お知らせがあるとのことです。

特に、見守り機器については、次期介護報酬改定でも夜勤職員配置加算の算定の対象となることが明らかになっています。

導入を検討されている事業所様は、是非この事業を活用していただきたいと思います。

【参考】全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196031.html