介護報酬が適正であることの証明

介護サービスを提供する事業所・施設は、「介護保険法」等に基づいて介護サービスを実施することで、介護報酬を得ています。

介護報酬を算定するためいは、介護サービスを提供した実態を記録しておく必要があります。

「介護記録」は利用者との契約履行の証拠というだけでなく、介護を行った対価（介護報酬）を得るエビデンスでもあります。

また、近年は「コンプライアンス」が強く求められるようになっております。

記録類の作成・保管の義務

介護保険法などには、事業者・施設が運営基準に関する資料を作成・保管する義務とともに、

介護に関する記録の作成・保管の義務も明記されております。

また、利用者負担を除く介護報酬は、税金や介護保険料で賄われているため、事業者・施設は、

介護サービス情報を公表するとともに、所轄の自治体、利用者や家族が記録の情報開示を求めた時は、

記録を提示しなければならない事になっています。

特に法令順守の徹底を目的行政によって行われる「実地指導」、「監査」字には、記録類の提示が求められます。

滞りなく対応するためには、日頃から介護に関わる記録を整理・保管しておくことが大切です。