介護施設向け　介護記録支援システム「でらケア」

昨年末の経済財政諮問会議で2015年度に策定した「経済・財政再生計画」の2回目の改定が行われました。

経済・財政再生計画については、詳しくは述べませんが、

2016改訂版で「介護事業所の書類を半減させる」とニュースに取り上げられたのをよく覚えています。

その「経済・財政再生計画」の2017改訂版が、内閣府のHPに掲載されました。

経済・財政一体改革推進委員会

さっそく、進捗状況内容を確認してみると・・・

2016改訂版

「書類削減に向けて対応可能なものから実施」となっていた部分が、

2017改訂版

「介護サービス事業所における実態把握を順次進めるとともに、行政が求める帳票等の見直しなどを随時実施することにより2020年代初頭までに当該帳票等の文書量の半減に取り組む」へと変更になっております。

・・・2020年代初頭・・・まだ少し先のお話しのようです。

他にも気になるところがありました。

「介護事業所におけるICT普及促進のため、介護情報の事業所間連携の効果を検証した上でICTの標準仕様の作成に向けた取り組みを実施」

この「介護情報の事業所間連携」という部分、実は最近、でらケアに関する問い合わせで「事業所間連携できますか」という問い合わせが増えています。

もちろん可能です。